マーサージャパンは、「リモートワーク制度化に当たっての労務・手当・福利厚生対応に関するスナップショットサーベイ」の結果を発表した。
リモートワークの環境下でのパフォーマンス把握手法を問う設問では「時間管理からアウトプット管理へ移行」が4％であったほか、リモートワークにともなうオフィス計画を尋ねると「縮小検討」が3割近くの票を集めるなどの結果がうかがえた。
1. リモートワークにおける労務管理
リモートワーク中の労働時間の把握方法を尋ねると、就業開始・終了時にメールでの報告が48％（151社）、タイムカード入力が40％（128社）、パソコンおよび使用システムの稼働状況が26％（84社）であった。
2. リモートワークにおける福利厚生制度
リモートワーク手当の支給に関する設問では、リモートワーク手当導入済みの企業は31％（99社）という結果に。一方、通勤費の支給に関して尋ねると、これまでと同様に通勤費を支給している企業は51％（163社）で、全社もしくは一部の職種・部門に対して実費精算に切り替えた企業は38％（123社）であった。なお、社員食堂は69％（97社）、企業内託児所は96％（22社）、企業内診療所は78％（45社）が通常通り営業しているという結果に。
3. リモートワーク時の労災対応
メンタルヘルス維持・向上のための施策を尋ねると、ストレスチェックの回答促進が69％（91社）、相談窓口開設が58％（77社）、EAP(Employee Assistance Program)導入が42％（55社）であった。
調査概要
- 調査期間：2020年12月10日～25日
- 調査人数：320社
