「アイミツ」を運営するユニラボは、緊急事態宣言下における企業の発注案件変化に関する分析調査を実施した。同調査はアイミツ内で取り扱う100カテゴリーに流入した案件を元に分析しており、2020年1月を基準に企業間における受発注の変化を1回目、2回目の緊急事態宣言ごとに分析したもの。
同調査では、アイミツが取り扱うカテゴリーの中で「IT制作分野（コーポレートサイト制作、アプリ開発、システム開発など）」「バックオフィス（OA機器、オフィス機器など）」「営業支援（コールセンター、営業代行、DM発送代行など）」「人事・人材（人材紹介、人材派遣など）」「士業（社会保険労務士、税理士など）」「国際分野（通訳、翻訳など）」の6分野を抽出して調査が実施された。
初回の緊急事態宣言では「人事・人材」「国際分野」が打撃も、一部分野は発注案件が増加
人材紹介、人材派遣、社員研修などの人事・人材系のサービスと、通訳、翻訳などの国際分野の需要が約半減した。そのほかの対面接触が生じる、イベント企画や営業代行なども案件も影響がうかがえた。一方、バックオフィスのカテゴリーに含まれる法人向けパソコンや士業に含まれる社会保険労務士の需要は増加し、1月対比で約2.5倍の問い合わせ件数のものも。リモートワーク対応のために労務分野への知見とノートパソコン確保が求められた点が要因として推察される。
2度目の緊急事態宣言では初回ほどの影響は受けず
初回の緊急事態宣言で問い合わせが増加した法人向けパソコンも、2020年1月対比で約1.5倍の増加で、2020年を通して多くの企業がリモートワークに対応したのではないか、と同社は分析した。
