ペーパーロジックは、賃貸物件を取り扱う不動産業の営業職101名を対象に、重要事項説明書の電子化に対する「営業職」の意識調査を実施。その結果を発表した。
- 調査概要：重要事項説明書の電子化に対する「営業職」の意識調査
- 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
- 調査期間：2022年9月15日～同年9月16日
- 有効回答：賃貸物件を取り扱う不動産業の営業職101名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。
調査結果
2022年5月から賃貸契約における「重要事項説明書」の電子化が認められたことをどのように捉えているかたずねた。31.6％が「ポジティブ」、42.6％が「どちらかというとポジティブ」と回答した。
Q1で「ポジティブ」「どちらかというとポジティブ」と答えた回答者に、「重要事項説明書」の電子化をポジティブに捉えている理由をたずねた。「手続きの負担が軽減されるから」（74.7％）がもっとも多く、「印刷コストが削減できるから」（40.0％）、「生産性が向上するから」（33.3％）と続いた。
「重要事項説明書」の電子化をポジティブに捉えている理由
（Q2で「わからない／答えられない」以外を答えた回答者・自由回答・一部抜粋）
- 遠方のお客さんとやりとりしやすい（41歳）
- 保管場所が不要（36歳）
- さまざまな場所でさまざまなデバイスからアクセスできて利便性が高くなりそう（30歳）
- 今後の社会の流れに沿っているから（33歳）
- わざわざ来店を促さなくて良い（40歳）
- 移動時間の削減目標、コロナ感染リスク低減につながるから（36歳）
- 印刷・製本という時間が省けて、それに伴うミスなども無くなる（33歳）
- 紛失のリスクヘッジや、「渡した／渡していない」のトラブルが回避できる（43歳）
Q1で「ネガティブ」「どちらかというとネガティブ」と答えた回答者に、「重要事項説明書」の電子化をネガティブに捉えている理由をたずねた。「高齢者など対応できないお客様がいるから」（62.5％）がもっとも多く、「従来のやり方を変更することに不安があるから」（31.2％）が続いた。
「重要事項説明書」の電子化をネガティブに捉えている理由
（Q2で「わからない／答えられない」以外を答えた回答者・自由回答・一部抜粋）
- 慣れていないから（44歳）
- 説明も大変（39歳）
- 手続きがめんどう（38歳）
勤め先の会社では現在「重要事項説明書」に関する説明をどのように行っているかたずねた。46.5％が「全て対面」、44.6％が「対面とオンラインの両方」がと回答した。
Q6で「全て対面」と答えた回答者に、オンラインでの説明が実施できない理由をたずねた。「対面でも問題がないから」（48.9％）がもっとも多く、「お客様がWeb会議を行えないから」（38.3％）、「説明する人間のITリテラシーが低く、Web会議システムが利用できないから」（36.2％）と続いた。
勤め先の会社では、2022年5月の施行より「重要事項説明書」の電子化に向けた対応が進められたかたずねた。25.7％が「全く進められていない」、25.7％が「あまり進められていない」と回答した。
Q8で「全く進められていない」「あまり進められていない」と答えた回答者に、「重要事項説明書」の電子化に向けた対応を進められていない理由をたずねた。「対応の計画が立っていない」（53.8％）がもっとも多く、「システムが導入できていない」（51.9％）、「運用を整備する担当者がいない」（51.9％）と続いた。
「重要事項説明書」の電子化に向けた対応を進められていない理由
（Q9で「わからない／答えられない」以外を答えた回答者・自由回答・一部抜粋）
- 普段の業務が忙しいから（43歳）
- 会社の体制が整っていない（37歳）
- 声をあげて進める担当がいないから（36歳）
- 新しいことへの取り組みが難しい会社だから（38歳）
- 詳しい人がいないから（35歳）
- お客様が対応できない等が多い（38歳）
