エンタープライズマーケットプレイス構築のためのSaaSプラットフォームを提供するMiraklは、デジタルコマース総合研究所の協力のもと、考察レポート「国内BtoC-EC市場の近未来予想と活性化への期待」を公開した。本レポートの公開にともない1月30日に実施された記者発表会には、Mirakl株式会社 代表取締役社長 佐藤恭平氏、株式会社デジタルコマース総合研究所 代表取締役 本谷知彦氏が登壇。国内EC市場の現状と今後の可能性について考えを述べた。
現在、日本のEC化率は他国と比較しても低く、2021年時点で8.78%だ。それに対し、本レポートによるとアメリカのEC化率は約15％、中国では約35%、イギリスでは約30％となっている。また、Amazonなどの主要ECプラットフォームが国内EC市場の約7割を占めており、プラットフォームへの依存度が高いことも日本の特徴だという。
こうした現状について本谷氏は、実店舗を主軸とした流通構造によるEC普及の遅れを指摘、国内EC市場を活性化させる手段のひとつとして「ミディアムサイズプラットフォーム」を挙げた。
ミディアムサイズプラットフォームとは、Amazonなどのメガサイズプラットフォームよりも規模が小さく、自社ECサイトで自社の商品と他社の商品を販売する形態のことを指す。世界観が合致した他社の商品を同時に販売することで、ブランドイメージの強化も期待できるとのこと。
佐藤氏は、アメリカの百貨店であるMacy'sを例に挙げ、ミディアムサイズプラットフォームの活用イメージを紹介。「自社サイトにおける品揃えに課題があったMacy'sでは、セラーを募り他社の商品も販売したことで、若年層の取り込みや売れ筋商品の確保が実現できた。さらに、顧客が自社と他社の商品を同時に購入していることもわかった」と説明した。
佐藤氏は最後に「プラットフォームビジネスは先発が優位である」とし、Miraklの持つテクノロジーを活用して自社と他社、顧客の三方良しを目指すと意気込みを見せた。
