大日本印刷（以下、DNP）は、宅配・通信販売・物流の事業者などに提供してきた「ラベル伝票」について、製造工程で有機溶剤を使わない剥離紙に切り替えることで、CO2排出量を削減する環境配慮型の「ラベル伝票」を開発し、提供を開始した。
宅配便には荷物の送り先などの情報を記載した伝票が貼付されている。令和3年度の宅配便取扱個数は49億5323万個で、前年度と比較して約2.4％増加しており（国土交通省／令和３年度 宅配便取扱実績について）、荷物に貼付する送り状の「ラベル伝票」の数量も増加している。同社は、この「ラベル伝票」について、環境配慮型製品への切り替えを進めることで、2025年時点で年間700トン以上のCO2排出量の削減を見込んでいる。
- 製造工程で有機溶剤を使わない剥離紙に切り替えることで、CO2排出量を削減。
- 「ラベル伝票」のように、異なる用紙を複数の層に重ねて貼り合わせる製品は、一般的に反りや歪みが発生しやすいという課題があったが、材料構成や工程を工夫することで、従来品と同等品質の「ラベル伝票」製造を実現。
今後、同社グループで製造する大半の「ラベル伝票」を環境配慮型に切り替えていく予定。また、「ラベル伝票」以外の製品でも、環境配慮型の製品への切り替えを検討していくとしている。
