「社会の生産性を底上げする。」をミッションに掲げ、4つのSaaSビジネスとメディアを展開するQuickWork。本連載では、同社が創業1年で年商2億を達成するSaaS企業になった背景にある「セールス・マーケティングの協業モデル構築のプロセス」や「組織のカルチャーづくり」を大公開。全5回の連載、第3回は問い合わせ増加に伴って構築した「営業の自動化」、効率化の根底に必要な「働きがい」について解説いただきます。
2020年4月の緊急事態宣言下、大きく変化した営業の手法
株式会社QuickWork 代表取締役の村岡(@Ats_mrk)です。前回は問い合わせが激減したコロナ禍に、自分たちのサービスの新たな価値を見出してPR戦略を考えた、というところまで述べさせていただきました。
では具体的にどのようなPR戦略を考えたのか。私たちはもともとテレワークで働いていたのですが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、「人と接触しない」ためにテレワークを導入する働き方が推進されました。これまで、まったくそのような働き方を検討したことがない企業においても導入は進みましたし、緊急事態宣言下では、私自身も食料を買いに行くぐらいしか外に出ることがなかったです。社会全体が「Stay Home」を心がけていたと思います。
そこで大きく変化したのが、「営業の手法」だったと思います。これまでだと、テレアポや訪問営業で商談を進めていたのが、オフィスに人がいないためそもそもアポイントがとれない。社会全体で起こった経済の停滞を、なんとかリカバリーしたいと思ってもどうすることもできない。そんな状況が生まれていました。

そこで当社サービス、AI営業マン「Daniel(ダニエル)」のPR切り口を「非対面、非接触でもアポイントがとることができるリモート営業の新しいツール」というものに変えました。「Danielを使い自動で見込み客を獲得」し、「ウェブ商談でクロージング」の2ステップのフローにて、新型コロナウイルスの感染リスクを徹底的に排除し、新規契約獲得を実現することができるといった打ち出し方にしたのです。
これによって、新型コロナウイルス感染拡大前の2020年1月と比較すると、緊急事態宣言中4月の利用検討企業は398%増となりました。どんなに行き詰まっても視点を変えることで、新しい未来が拓けていくことをそのとき感じました。
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株式会社Quickwork 代表取締役社長 村岡功規(ムラオカアツノリ)
学生時代にデータ分析の研究員の傍ら、Webサービスを起業。大手IT人材企業レバレジーズで新規事業立ち上げと営業マネージャーに従事し、QuickWorkを共同創業。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
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