Amazonへの対抗策は「店舗受け取り」 米国オムニチャネルレポート

日本のオムニチャネルの今後について考えるきっかけとなったのは

　私自身、99年にソフトバンクでイー・ショッピング・ブックス（現、セブンネットショッピング）で初めてネット事業に関わって以来、Amazon、イオン、キタムラで、17年間Eコマース事業に携わってきた。その中でも、Amazon以外は店舗を組み合わせたビジネスモデルが中心で、古くはクリック＆モルタル、最近ではO2O、そしてオムニチャネルと呼ばれているモデルだ。しかし呼称が変わってもリアル（実店舗）とネットを融合して商売に活用する点では、内容に変わりはないと考える。

　最近特に考えるのは、これからの日本のオムニチャネル、Eコマースはどのように変わっていくのか、ということである。ここ1年半、オムニチャネル関連の講演をお声がけいただく中で、各企業のオムニチャネル、Eコマース、IT、マーケティングの推進者たちとの、オン・オフにおける交流が深まった。そこでますます感じるのは、ネット販売事業は一事業部の仕事ではなく、各部署を横断的にまたがる企業の全社戦略になりつつあるということだ。

　商品部はもちろん、店舗事業部、マーケティング、販売促進部、情報システム部、物流部、財務、経理部、総務部。これらのどれが欠けても、ネット販売事業は成り立たなくなる。

　幸いキタムラは経営陣の理解、本部と現場の協力の中でオムニチャネル（店舗とネットを融合する人間力EC）体制が築かれてきた。しかし、今後この体制が各企業で出来上がったとして、その後の日本のオムニチャネルはどう進化していくのだろうか。このことを考えるきっかけになったのが、2015年7月の米国オムニチャネル視察である。