ここ数年、日本から海外に向けてECを利用した越境販売を始める企業が増えています。「越境EC販売を始めるにあたって押さえておきたいポイント」をご紹介する連載の第2回は、越境ECに実際に取り組もうとする人に向けて「知っておきたい注意点」をお伝えします。
前回の記事では、越境販売でニーズがある日本の商品とその特徴について紹介しました。今回は、これから海外へ商品販売を始めようとされている方に向けて、知っておきたい注意点や実際にかかる手間などをご紹介したいと思います。
越境ECの市場規模は年々拡大 市場のポテンシャルは依然高い状況
越境ECの市場は年々拡大しており、経済産業省が発表する「平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によると、2018年度の中国・米国向け越境EC市場は前年比17.3%増の2兆3,583億円でした。内訳として、対中国への越境ECが1兆5,345億円、対米国への越境ECは8,283億円となっています。
さらに今後についても、2021年までの越境EC市場規模のポテンシャルが下記のように推計されています。
ラクーンホールディングスのグループ会社で、越境ECサービス「SD export」を提供しているラクーンコマースの海外流通額も年々増えており、2019年の流通額は前年同期比31.5％となっています。
このように越境ECへの期待が高まっていますが、実際に海外に向けて商品を販売するにはどのような手順を踏む必要があるのか、社内で対応できる環境があるのかについては、事前に把握しておく必要があります。
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株式会社ラクーンホールディングス 社長室長 督永由紀（トクナガユキ）
株式会社ラクーンコマースが運営する「スーパーデリバリー」のアパレルメーカーへの営業を経てラクーンホールディングス全体のブランディング、広報PR等を担当。
BtoBのインフラ的存在を目指すべくEC、決済、フィンテックなど同社が運営する事業内容を各媒体にて発信。ECサービススーパーデリバリーに関しては「SUPERDELIVERYブログ」でも情報発信中。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
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