日本の物流を支える主要プレーヤーの一社といえる日本郵便株式会社。郵便局の運営や郵便物・荷物の配送・配達など、個人向けサービスは消費者の誰もが馴染み深いが、法人向けサービスについても現場力を活かした積極的なサービス開発・展開をしていることはご存じだろうか。本記事では、こうしたサービスの詳細や実際に利用する企業の事例、活用にあたってのメリットなどについて、同社で郵便・物流営業部長 兼 首都圏ビジネスソリューション室長を務める堤貴志氏に話を聞いた。
街の郵便局の一角で出荷代行する例も 日本郵便の法人向けサービス
EC事業拡大に欠かせない物流環境の構築、利益の確保とブランド力向上を両立させるには、梱包の無駄の削減や安定した物流網の確保など、受注から配送までのフロー整備が鍵となる。
日本郵便は、日本国内の郵便・物流事業を中心とし、個人・法人向けに荷物を効率的かつ安全に届けるための商品・サービスを多数取りそろえている。「ゆうパック」「レターパック」などは、消費者としてその名を耳にしたり、利用した経験があったりする方も多いのではないだろうか。
「こうした消費者向けの展開だけでなく、日本郵便では数多くの配送経験を活かし、法人のお客さま向けに物流課題を解決するためのソリューション提案を行っています。特に近年は、EC事業者向けの商品・サービス開発を進め、顧客による注文から荷物の配送まで、ワンストップソリューションが提供できる点が強みです」
2023年度には、年間約174.6億通もの郵便物・荷物を配達した日本郵便。現在は郵便・物流事業や法人向けサービスの収益拡大を推進する堤氏も、元々は郵便局で配達業務を担っており、その現場感覚を現在のキャリアに活かしているという。郵便物流事業歴約30年、いわば物流のプロだ。
「現場で法人営業を担当していた時代には、多くの企業のニーズを耳にしました。こうしたお声と社内に蓄積されたノウハウをマッチさせたサービス開発に携わっています」
現在、日本郵便は5つのサービス分野に分け、法人向けサービスを提供している。
「物流ソリューションサービスでは、商品の保管、在庫管理、検品、ピッキング、梱包作業の代行といった配送の前工程となる業務のサポートだけでなく、BtoB向けECサイトの構築、受注システム・倉庫管理システム（WMS）の構築などといった、EC事業者の売上創出そのものに貢献する仕組み作りにも関わっています。
物流業務は、全国25ヵ所に拠点を有する営業倉庫に加え、皆さまの最寄りの郵便局にある空きスペースを活用して出荷作業の代行をしているケースもあります。『小ロットで他社には断られてしまう』『受注量が増える時期だけ頼みたい』『同梱物の封入作業をお願いしたい』といったご相談にもフレキシブルに対応しておりますので、ぜひ身構えずにご相談いただけたらと思います」
この記事は参考になりましたか？
- この記事の著者
-
三枝徹（サエグサ トオル）
1968年生まれ、千葉県千葉市在住。新卒で大手IT企業に入社し、システムエンジニアとして従事。2022年7月よりフリーランスライターに。Web媒体でSEO記事、インタビュー記事、コラム、イベントレポートなどを執筆する。主な執筆テーマは金融・IT・ビジネス。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
提供：日本郵便株式会社
【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社
この記事は参考になりましたか？
この記事をシェア
