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- 社外取引の電子化により期待することトップは「負担がかかっていた作業からの解放」
- 29.4％の企業が、社外取引において「80％以上電子化が進んでいる」と回答、2023年比2.1ポイント増加
- 社外取引における理想の電子化率、「完全電子化/80％以上電子化」が62.5％にのぼる
- 完全アナログの企業からは、「ずっと紙で慣れているから」や「紙の方が実際に見えるので分かりやすい」などの声も
- 社外取引において、64.9％が「2種類以上」のデジタルツールを使用、2022年から15.3ポイントアップ
- 請求書や契約書の社外取引で、74.6％が「ツールの散在」を実感、2022年より22.7ポイント増加
- ツールの散在による不満度、40代が中央値「60」で最も高い結果に
- ツールの散在について、70.5％から「なるべく早くツールを統一してほしい」の声 一方で17.4％が「散在するくらいならアナログにもどりたい」
- 61.2％が、電子帳票の保管・管理と受け取りは「異なるツール」、2023年比5.7ポイント増、2022年比16.4ポイント増
- 約9割が、異なるツールの使用は「業務効率が悪い」と実感、2022年から9ポイントアップ
- 約7割が、異なるツールの使用により「情報漏洩リスクの高まり」を懸念
- 60.4％が、企業間取引における業務で、ログ/行動履歴が追えない経験あり、2023年比4.2ポイント増
- 85.7％が、ログ/行動履歴が追えないことで「内部統制面のリスク」を実感
