マルチチャネルフォーム「Ask One」を提供するクリエイティブサーベイは、経済産業省が開発・提供する「gBizINFO（ジービズインフォ）」との連携を開始したことを発表した。
提供の背景
Ask Oneは、さまざまな顧客接点の入力インターフェイスを統合することで、商談化率・受注率・契約継続率の向上を支援するマルチチャネルフォーム。「参照マジック」により、データ収集だけでなくその場でデータの「活用」ができる環境を構築することで、オンライン・オフライン問わず顧客に合ったタイミングで、顧客に合ったコミュニケーションを実現することができる。
gBizINFOは政府機関が保有する法人活動情報を法人番号で紐づけし、オープンデータとして公開しており、無償で法人情報を閲覧・取得することができるサービス。また、APIも利用することができる。
Ask One上で会社名や法人番号を入力すると、その場でgBizINFOから従業員数や業界種別といった法人活動情報を参照し、フォーム上で活用することが可能になる。
取得した法人活動情報は、顧客カルテのように画面上に表示させることもできるが、非表示の項目に取得データを保持させることで、顧客の属性に応じた対応を行うことも可能に。たとえば、問い合わせフォームとして活用するケースでは、フォームに会社名を入力するだけで従業員数などの情報が補完され、顧客の会社規模に合わせたビジネスオペレーションを実施することもできるようになる。
また、Ask OneにはSansanの名刺の即時デジタル化技術が搭載されており、展示会など情報の打ち込みが難しい場面であっても、名刺の読み込みだけでgBizINFOの法人活動情報が取得できるようになる。これにより、業界や規模に応じてその場でターゲットを見極め、顧客ごとにもっとも適した対応を実施することが可能になる。
期待する効果
- 会社名を記入することで法人活動情報がエンリッチされる問い合わせフォーム
Ask Oneは、デザインのカスタマイズ性や独自ドメインの付与も可能なため、ウェブサイトの問い合わせフォームとして活用できる。
問い合わせフォームに会社名を記入することで、gBizINFOから従業員数や業界種別といった法人活動情報を取得し、フォームの非表示の項目に取得することで、問い合わせに対してより詳細な顧客情報を把握して対応することや、顧客の会社規模に合わせたビジネスオペレーションを実施することも可能になる。
- 名刺データから法人活動情報をつかってその場で顧客カルテを作成
Ask Oneは、Sansanのデータ化ノウハウにより開発された独自のエンジンが搭載されており、顧客の名刺を撮影すると、即時に顧客情報をデータ化することができる。
名刺から読み取った会社名からgBizINFOの法人活動情報を取得することによって、その場で企業規模や従業員数などを参照できる顧客カルテを自動生成でき、顧客の業界や規模に合わせた対応が可能になる。
