イタンジは、提供する不動産賃貸業務システムが、不動産事業・ホテル事業をはじめとしたさまざまな事業を展開するリオ・ホールディングスのグループ会社で、全国の不動産賃貸仲介業を手がけるリオ・ソリューションの全拠点への導入を発表した。
背景と概要
2022年5月18日の改正宅地建物取引業法施行により（※）、賃貸借・売買契約における重要事項説明の非対面化および、書類（34条の2、35条、37条書面）の電子交付が可能になったことで、賃貸借契約の完全電子化が実現し、賃貸業務における電子化のニーズが高まっている。
リオ・ソリューションは全6拠点（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）において、2024年10月より、イタンジの不動産賃貸業務システムを導入する。
【導入システム】
- 賃貸住宅の内見予約受付システム「内見予約くん」
- 賃貸不動産の申込受付システム「申込受付くん」
- 物件確認電話の自動応答システム「ぶっかくん」
- 賃貸住宅の入居中業務管理システム「入居者管理くん」（11月導入予定）
これにより、リオ・ソリューションが管理する賃貸不動産の、物件の空室確認、内見予約、入居申込までの業務が電子化される。空室確認や内⾒予約受付作業の⾃動化だけでなく、⼊居希望者がウェブ上で⼊⼒した⼊居申込情報を仲介会社や家賃債務保証会社などに連携することで、申込⼿続きから審査までが簡素化されるなど、入居希望者に対しても利便性があるサービスの提供が可能になる。なお、11月には「入居者管理くん」の導入を予定しており、不動産取引における一連のやりとりが効率化される。
※出典：国⼟交通省「宅地建物取引業法施⾏令及び⾼齢者の居住の安定確保に関する法律施⾏令の⼀部を改正する政令」等を閣議決定（令和4年4⽉22⽇）
