Sansanは、阿波銀行とインボイス管理サービス「Bill One」のパートナー契約を締結したことを発表した。
契約締結の背景
総務省が2024年4月に公表した人口推計（※1）によると、徳島県の人口は1年で1.27％の減少が見られるなど、全国の0.48％を上回るスピードで人口減少が進んでおり、働き手不足が深刻化している。
さらに、地方では専門知識を有する人材が少なく、DXが進んでいないことが課題となっている。Sansanが2024年1月に発表した調査（※2）では、請求書を「主に紙で受領している」と回答した企業が、一都三県（※3）の48.3％に対して、そのほかの地域では67.5％であることが明らかになっている。このような現状から、地域企業では、経理業務をはじめ、人手不足を補うためのDX推進が必要となっている。
Sansanは、郵送される紙の請求書も含めて、さまざまな請求書をオンラインで受領・データ化できるインボイス管理サービスBill Oneを提供し、企業における経理業務のDXをあと押ししている。関西や中部、九州など各地域にも拠点を構え、地域企業のDX推進と課題解決を支援してきた。
阿波銀行は、徳島県を中心に105店舗（徳島県内83店舗、県外22店舗）を展開し、取引先の課題解決を通じた豊かな地域社会の実現をめざしている。 その活動において、ITコンサルティングの提供を行うことで、地域企業の課題であるDX推進支援にも注力している。
両社は、阿波銀行の顧客基盤に対して、Sansanが培ってきたDX推進の知見を提供するとともにBill Oneの導入を推進することで、徳島県を中心とした地域企業のDXを加速させるため、今回の契約締結に至った。
※1：総務省「人口推計（2023年10月1日現在）」（2024年4月12日発表）
※2：Sansan「電子帳簿保存法に関する実態調査」（2024年1月31日発表）
※3：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
パートナー契約の内容
- 阿波銀行の取引先企業へのインボイス管理サービスBill Oneの紹介
- Sansanが有するDXや経理業務の効率化に関する知見の共有
