ビジネスパーソンの88％が「会議によって他業務が圧迫される」と回答／tl;dv調査

　ドイツ発AIミーティングアシスタント「tl;dv（ティーエルディーヴィー）」をグローバル展開する tldx Solutions GmbH（以下：tl;dv）は、日本のビジネスパーソン1,000名を対象に、「会議の活用実態調査」を実施した。

会議によって業務を圧迫されているビジネスパーソンは88％

　会議のために他の業務が圧迫されると感じる頻度について質問したところ、「週に数回ある」と回答した人が最多の42.8％で、「月に数回ある」（25.8％）、「毎日のようにある」（19.5％）という回答と合計して、全体の88.1％を占めた。

　また、会議後に議事録作成を行っている人は80.4％にのぼり、さらに全体のうち46.1％が30分以上を費やしていることから、さまざまなビジネスパーソンが会議および議事録作成に業務時間を充てている実態が明らかになった。役割別にみると、営業系（85.6％）、事務系（83.7％）などにおいて、会議後のまとめをしている割合が高くなっている。

　一方で、61.9％の人が「会議に出席していない同僚から会議の内容について聞かれることがある」と回答しており、時間をかけて作成された議事録が十分に情報共有に活用されていない可能性がうかがえる。さらに、「会議への参加必要性に疑問を感じたことがある」と回答した人は88.9％に達しており、参加の意義が低いと感じられる会議にも多くの時間が費やされている状況が示されている。

会議の内容が共有されないことにより、「他部署との情報格差が生まれる」「同じ質問や報告が繰り返される」といった問題が発生

　議事録に代表される会議の内容を、組織全体の資産として一元管理できている企業は12.6％にとどまり、さまざまな企業では会議の内容が参加者や所属部署内で限定的にしか共有されていない実態が明らかになった。

　会議の内容を一元管理できていないことにより「問題が発生している」と回答した人は73.3％だった。具体的には、「他部署との情報格差が生まれる」（37.7％）、「同じ質問や報告が繰り返される」（36.9％）といった課題が上位の回答だった。

　さらに、経営者層では「マネジメント層が必要な情報を得られない」（41.0％）ことを問題視している回答者が最も多く、組織の意思決定に必要な情報が十分に届いていないと感じる現状が浮き彫りとなった。

会議内容の資産化のニーズが高まり、会議に出なくても必要な情報を得られることに期待

　調査によると、61.0％の意思決定層がAI会議ツールの導入意向を示しており、会議の資産化に対するニーズがわかった。

　さらに、録音・録画・要約といった会議の内容を全社で共有することについて、79.4％の回答者は何らかの効果を期待していることがわかった。得られる効果として最も期待されたのは、「会議に出席しなくても必要な情報を得られる」（44.4％）だった。

　また、「AIが会議記録を横断検索して知見を提示する」機能が業務にもたらす影響として、重複作業が減る（44.5％）意思決定が早くなる（39.9％）といった効果が期待されていることがわかった。

　会議に関する主なストレス要因について尋ねた質問では、「会議時間が長い」（48.7％）、「会議数が多すぎる」（43.8％）が上位を占めていることから、会議の負担軽減や効率化への期待が示された結果といえる。