野村證券は、顧客ニーズの変化に即した体制整備の一環として、店舗の統合を行うことを発表。
同社は、最適な金融サービスを提供するための重要な拠点として全国に156の本支店・営業所からなる店舗網を構築してきた。しかし近年、テクノロジーの進歩、顧客の年齢層の変化やニーズの多様化などにより、店舗に求められる機能や役割も大きく変化してきているという。
このような環境変化を踏まえ、既存店舗について戦略的に見直しを行った結果、東京・大阪・名古屋圏の一部の店舗を統合することとなった。さまざまな分野での専門性を持つパートナー（営業社員）を各店舗に配置することで、顧客ニーズと営業体制のミスマッチを解消していく。あわせて、店舗の機能拡充に加え、店舗の魅力や価値の向上にも取り組んでいくとのこと。
具体的には、平日の営業時間の延長や土曜日の完全予約制による営業といった、ライフスタイルに応じて利用可能な営業時間の設定、デジタルツールを活用したライフプランや相続に関するコンサルティングの提供、顧客が快適に過ごせる空間づくりなどを行っていく予定。
統合のスケジュールおよび対象店舗は下記。
