文書管理システムを提供する鈴与は、コロナ禍でテレワークを実施している都内の企業に勤める会社員300名を対象に、コロナ禍のテレワークに関するインターネット調査を実施した。
同調査の結果は次のとおり。
約7割が「契約書などの文書作成／押印業務」で出勤
Q.出勤しなければいけなかった業務は、具体的にどのような業務か？（複数回答可）
Q.テレワークに対してどのように感じているか？（自由回答）
- 通勤がない点は良いが、捺印関係で時間や調整ごとが増えた点が不満（男性 50代 販売・営業）
- 契約書の作成が困難だった（男性 50代 情報システム）
- 在宅の方が無駄やストレスがなく良かったが、紙での業務をなくしてほしいと思った（女性 30代 販売・営業）
- 自分のペースで仕事ができた。通勤がなかったので体が楽。印鑑の必要な書類がないと便利（女性 50代 総務）
- ハンコ文化がなくなれば、どの業種でもテレワークが進みそうだなと思った（女性 40代 経理・財務）
- 電子押印があるとよい（男性 50代 販売・営業）
Q.テレワークで業務を行う際、出勤しているときよりも手間や時間がかかる仕事はあったか？（複数回答可）
「契約書作成・押印業務」は、テレワークを阻む大きな課題であることがうかがえる。同社ではその大きな原因は紙文化にあると考えており、コロナ禍でのテレワークが契機となって、電子契約の導入がさらに加速すると推測する。
9割以上の会社員が契約書関連業務の一元管理で働き方改革加速すると回答
Q.契約書関連業務（作成／締結／管理）を一括で解決できるシステムがあると、テレワークの推進や残業時間の抑制など働き方改革につながりやすいと思うか？（単一回答）
契約書は、「作成」「締結」「管理」の各段階で業務が分断されやすく、締結した契約書の管理や締結するまでに必要な契約に関するナレッジが共有されない問題点を抱えている。テレワーク化・働き方改革の促進のためには、契約書の作成から保管までを一元管理できる仕組みが求められている。
調査概要
- 有効回答：テレワークを実施している都内の企業に勤め、かつ契約書に関わる会社員の男女300名
- 調査期間：2020年6月12日（金）～2020年6月14日（日）
