大和証券グループ本社、大和証券およびGMOグローバルサイン・ホールディングスは、大和証券の顧客向けにDX推進のサポートを開始したことを発表した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、急速なデジタル化の進展や働き方の見直しが進み、日本企業は変革への対応が求められている。また、SDGsの推進に対する機運も高まっており、カーボンニュートラルに対応した職場づくりへの対応が急務となってきている。
今般、大和証券およびGMOグローバルサイン・ホールディングスは、日本企業のDXとサステナブルな組織への転換というふたつの変革を後押しし、日本社会全体のDX推進を強力に進めるという理念に共鳴し、DXに資するソリューションツールとして大和証券の顧客に向けて「電子印鑑GMOサイン」を紹介することに合意した。両社は、電子印鑑GMOサインの提供を通じて多くの日本企業のDX・ペーパーレス化を後押ししていく。
2018年にSDGs推進委員会を設置し、経営戦略の根底にSDGsの観点を取り入れるとともに、持続可能な社会の実現に資する商品・サービスの提供に努めてきた大和証券グループ。同社では、本年5月に経営ビジョン"2030Vision"を策定・公表し、「貯蓄からSDGsへ」をコアコンセプトに、資金循環の仕組みづくりを通じたSDGsの実現を目指している。
他方で、GMOインターネットグループは2020年4月より「脱ハンコ」に取り組み、25万社の事業者へ電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を提供し、社会の業務効率化、およびペーパーレス化実現を推進している。
