ヤマト運輸社内の仕分けルールについて徹底できていなかった拠点は、253カ所（全体の6.4％）あることがわかった。主な原因は、「仕分けルールの周知と教育が不十分だった」、「配達のエリアや、順序を考えて積み込むため時間がかかった」、「凍結した伝票の引き抜きに時間がかかった」など。
配達ルールが徹底できていなかった稼働（セールスドライバーが車輌や台車などを使用して集荷・配達するコース）が、10月の1日平均約39,100のうち、約5,100稼働（全体の13.0％）あることがわかった。主な原因は、「配達先がすぐ近くなので、コールドバックを使用しなかった」、「時間帯指定配達の集中や、複数口の荷物が車載保冷スペースに入りきれなかった」、「サイズオーバーの荷物が車載保冷スペースに入らなかった」など。
主な再発防止策は、「拠点の声に耳を傾け、経営が一体となってルールを守り、品質を持続的に維持、向上していくための人材の配置と体制づくり」「『クール宅急便』の取扱量の増加に対応するための体制強化」「品質を維持するための定期的なモニタリングと、ルールの見直し」「『クール宅急便』の総量管理制度の導入」の4点。
なお、今回の事態における経営の責任を明確にするため、代表取締役の減俸6ヵ月間（月額報酬の10％）はじめ、役員を15名の減俸処分を行った。
