マーケティング＆コンサルテーションの富士キメラ総研は、ICTの進化、ディープラーニングという新技術の研究が進んだことで、AI（人工知能）の関連ビジネス市場を調査した。その結果を報告書「2016 人工知能ビジネス総調査」にまとめた。
この報告書では、AIを活用した分析サービスや、AI環境を構築するためのコンサルティング、SI（システム統合）、AI環境を支えるプロダクト（ハードウェア、ソフトウェア）やクラウドサービス（SaaS、IaaS／PaaS）などをAIビジネス市場とし、その市場を需要業種別に分析した。また、同時にAIを活用した今後拡大が期待される注目市場（製品／システム／サービス）や、AI関連インフラ市場についても調査・分析し、AI関連ビジネス業界主要企業の事例研究も行った。
それによると、2015年度のAIビジネスの国内市場は1,500億円となった。製造や金融、情報通信業の大手企業における個別開発が中心であったことから、SIやハードウェアの市場規模が大きくなっている。個人情報や顧客情報を学習データとして取り扱うユーザーでは、セキュリティを重視してオンプレミスでAI環境を構築しようとする傾向が今後も続くとみられる。
2015年度の市場は、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行といったメガバンクのコールセンター導入で先行している金融市場が495億円と最大規模となった。2020年度時点の予測でも、保険、FinTechへと導入が広がる金融市場が、最大規模になるとみられている。
【調査方法】
富士キメラ総研専門調査員によるヒアリング及び関連文献、データベース活用による調査・分析
【調査期間】
2016年6月～9月
