Hamee（ハミィ）は、ふるさと納税事業を行う地方自治体にEC自動化プラットフォーム「ネクストエンジン」の提供を開始する。
総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、2015年度のふるさと納税寄附額は1,652億9,102万円で、これは前年度（388億5,217万円）の4.3倍であった。ふるさと納税の市場拡大により地方自治体に生じる業務課題は、EC事業者が抱える業務課題と共通する部分がある。この状況を受けて同社は、同サービスが地方自治体にも役立つと判断し、提供に至った。
同サービスでは、ポータルサイトの一元管理や返礼品の自動発により業務の簡略化・効率化が可能。また、事業関係者はデータを共有することができるため、業務連絡がシステム上で完結し、セキュリティの向上につながる。
サービス提供の第一弾として、同社は2017年6月より、小田原市から業務を委託。今後は、ふるさと納税事業を行っている全国の自治体等を対象に同サービスを提供し、事業特有の課題に対応したサービス開発・提供を行うことで、システムおよび業務の自動化を図っていく。
