オープンソース「Pay@Table」は、飲食店などでの支払いの際、店員を呼ばずにテーブル会計を実現する仕組みを提供する。「店舗ID」「伝票ID」「利用金額」情報を含んだQRコードをハブに、ブロックチェーン上で利用者から店舗への支払い処理が完了できる仕組みのプログラム。
これを実装すると、飲食店などの利用者は、伝票に印字されたQRコードをスマートフォンなどで読み取り、表示された金額（トークン数量）の支払いを許可するだけで会計を済ますことが可能になる（※1）。店舗側も、利用者の帰りがけにQRコードを読み取ることで支払いを確認できるため、オペレーションコストの軽減が見込める。
支払い記録はブロックチェーン上に記録されているため、利用者の支払いや、店舗が支払いを受け取ったことなどを、第三者機関を介在せずに証明することが可能。飲食店との親和性が高いプログラムだが、その他の店舗やWebサービスなどの料金支払いにも利用できる。
「Pay@Table」は、イーサリアム（※2）が提唱しているトークンの標準仕様「ERC20」に準拠している。
「GMOブロックチェーン オープンソース提供プロジェクト」では、GMOメイクショップと共同で、オープンソース「Pay@Table」と「地域トークン（※3）」を活用し、実店舗やネットショップで地域通貨（トークン）での支払いを可能にする「電子地域通貨・オムニチャネルプラットフォーム」の開発を進めている。
※1 トークン：独自に発行できる貨幣のようなデジタルアセット（資産）のことで、裏付けをして市場価値を持たせることで、たとえば、ポイントや地域通貨のような役割を持たせることが可能になる。
※2 イーサリアム（Ethereum）：ブロックチェーンプラットフォームの1つで、スマートコントラクト（契約）の実現や分散型アプリケーションの構築ができるといった特長を持つ。
※3 地域トークン：「GMOブロックチェーン オープンソース提供プロジェクトの第3弾として発表された、自治体や企業などが独自のトークン（ポイント）を発行することができるプログラム。「地域トークン」も「ERC20」に準拠している。
