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メルペイ、総務省が推進する 「統一QR『JPQR』普及事業」の決済事業者として参画

 メルペイは、総務省が推進する 「統一QR『JPQR』普及事業」の決済事業者として参画したと発表。本事業を通じ、統一QRコード・ バーコード(JPQR)の広範な普及を図り、日本のキャッシュレスの普及促進に貢献していくとのこと。

 政府はキャッシュレス化の推進を掲げ、とくにモバイル端末を用いたコード決済は今後の普及に向けた期待が高まっている。しかし、仕様の異なるさまざまなコード決済サービスが登場し、決済事業者ごとに異なるコード決済の技術仕様や業務プロセスに対応する必要があり、コード決済の導入に伴う負担が大きくなっていた。

 コード決済におけるこういった課題を解決するために、一般社団法人キャッシュレス推進協議会において、統一QRコード・バーコード(JPQR)の仕様が本年3月29日に策定された。

 本事業では、コード決済の小規模店舗を含めた広範な普及を図るために、全面的に導入し、地域における加盟店開拓業務プロセス等の検証と、低廉な手数料率でのサービス提供等によるキャッシュレス化の進展の検証を4つの地域(岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の県全域)にて行う。

 決済事業者としては、メルペイほか、NTTドコモ、Origami、KDDI、福岡銀行、PayPay、みずほ銀行、ゆうちょ銀行、LINE Payが参加している。

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2019/05/20 14:20 https://markezine.jp/news/detail/65711

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