PayPayは、企業がAPI連携をすることで、PayPayボーナスを自社のインセンティブとしてユーザーに付与できるマーケティングツール「PayPay残高API」を公開。協力して開発する企業の募集を開始した。
同ツールは、企業がPayPayとAPI連携を行うことで、全国220万ヵ所のPayPay加盟店での買い物や、NHKや東京都の都税をはじめとする請求書払いでも利用できるPayPayボーナスを、自社のインセンティブとして自由なタイミングでユーザーに付与できる。
たとえば、企業内サイトでの利用状況に応じた特典付与、イベントの景品、アンケートの謝礼や、社員へのインセンティブに活用することなどが可能。また、自社ユーザー向けに提供しているポイントをPayPayボーナスへ交換してユーザーに付与できるなど、自社ポイントの利用先拡大にもつながるという。
企業が同APIを活用するためには、企業とPayPayで必要事項に関する契約を締結し、2社間で開発を行うことにより可能となる。また、ユーザーがPayPayボーナスを受け取るには、企業サイト内でPayPayアカウントにログインし、企業サイトとアカウントを連携することが必要だという。
活⽤例1：⾃社サービス利⽤時の特典、ポイントとして活⽤
企業はPayPayのAPIと⾃社のECサイトやウェブサイトを連携させることで、ECサイトやウェブサイトがPayPayの加盟店でなくても、ユーザーに利⽤時の特典やポイントとしてPayPayボーナスを付与することができるように。ユーザーは受け取ったPayPayボーナスを全国のPayPay加盟店やECサイトなどで利⽤することができる。
活⽤例2：独⾃ポイントの交換賞品として利⽤
PayPayのAPIを導⼊することで、⾃社が提供しているポイントプログラムでたまったポイントをPayPayボーナスへ交換できるようになり、ユーザーのロイヤリティー向上につなげるなど、各種マーケティング施策としても活⽤できる。
