SAPジャパンは、中小企業庁が本年度実施中のJAPANブランド育成支援等事業において、SAP Ariba Discoveryが電子商取引（EC）を活用した中小企業の海外・全国展開にかかる取組みを支援していくことを発表した。
JAPANブランド育成支援等事業は、中小企業の全国展開や海外展開、新たな観光需要の獲得のために、新商品・サービス開発、販路開拓・ブランディングなどの取り組みを中小企業者などが行う場合や、複数の中小企業者を対象とした全国展開や海外展開、新たな観光需要の獲得のための支援を、民間支援事業者や地域の支援機関などが行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の全国・海外への販路開拓、ブランド確立を図ることを目的としている。クラウドファンディングやEC、オンライン商談会などといった新しい手法を積極的に取り入れた取り組みも対象となる。同事業の申請期間は、第1タームが6月8日から6月29日（終了）、第2タームが6月30日から7月22日で実施されている。
Ariba Networkは、調達・購買のプラットフォーム。SAP Ariba Discoveryなどバイヤー企業とサプライヤ企業を電子的につなぐ機能を持つ。この機能を活用し、海外での販路拡大を目指すサプライヤ企業と、商品やサービスを必要としているバイヤー企業とをつなぐ。費用は、実際にバイヤー企業との連絡や入札を行う際、入札金額に応じて発生するため、中小企業の課題である販路の開拓を、大きな先行投資などもなく、安価で確保することが可能。また、取引自体は、当事者企業間での決済となるため、ネットワーク利用費以外の費用は発生しないという。
