日本郵便は、2024年12月23日にヤマト運輸を相手方として損害賠償等請求訴訟を提起した。2023年6月19日にヤマト運輸との間で「持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意」を締結していた日本郵便。ヤマト運輸が、同基本合意の実施項目の一つである小型薄物荷物の運送委託について一方的な停止を通知し、合意に基づく義務の存在自体を争う状況となったとしている。
2社は、同基本合意によってメール便領域および小型薄物荷物領域において協業し、2025年2月までに完全移管、両領域の荷物の全量を日本郵便の配達網で届ける予定となっていた。
メール便領域では、ヤマト運輸が取り扱っているクロネコDM便のサービスを当初の予定どおり2024年1月31日に終了し、新サービス「クロネコゆうメール」の取り扱いを開始している。また、小型薄物荷物領域では同社「ネコポス」のサービス提供を2023年10月から順次終了し、2025年2月から全地域で新サービス「クロネコゆうパケット」を提供できるよう、日本郵便は準備を進めてきた。一方で、ヤマト運輸側のシステム対応や顧客対応の遅れなどにより、「ネコポス」から「クロネコゆうパケット」への移行が、当初の計画を大幅に下回る状態が続いたとのこと。
ヤマト運輸は2024年10月、日本郵便にクロネコゆうパケットに関して、2025年1月から当面の間、日本郵便への運送委託を停止する内容の計画変更を申し入れている。この申し入れについて日本郵便は、同社が承諾していないものの、ヤマト運輸が既に日本郵便への運送委託の停止に向けたアナウンスや準備作業を進めていると見ている。
