楽天グループは2025年7月10日、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示の無効確認を求める行政訴訟等を、東京地方裁判所に提起した。
同社はこれまで、「楽天ふるさと納税」を通じて、自治体が「楽天市場」の仕組みを用いて寄附募集できる環境を提供してきた。以前より楽天市場の仕組みの一つであったポイントの付与は、10年以上にわたりふるさと納税ポータルサイトの運営方法の一環として行ってきた。2019年からは、自治体ではなく同社が負担し実施しているという。
これに対して総務省は2024年6月28日、自治体に、ポイント付与を行うポータルサイトを通じてふるさと納税の寄附募集を行ってはならないとする告示改正を行った。
楽天グループは、本告示が定めるポイント付与の禁止が、ポータルサイト事業者へ過剰な規制を課すものとし、無効であることの確認を求める訴訟を提起したとしている。
なお、同社は2024年6月28日より、本告示に対する反対署名活動を開始し、2025年3月18日には、集まった295万2,819件の署名を、代表取締役会長 兼 社長の三木谷浩史氏から内閣総理大臣に提出したとのこと。
