オフィス用品の通販サービス「たのめーる」のテレビCMで有名な大塚商会。1兆円も視野に入る高水準で売上をキープする同社では、人員の3分の1が営業職だ。大塚商会の同社の稼ぐ力に迫る!
1961年に創業の老舗企業 1兆円も視野に入る高水準売上をキープ
戦略勝ちと言えるだろう。「おやじギャグ」という評価が大勢だが、それだけにかえって気にもなるし、記憶に残りやすいのも事実。訴求力が高いTVCM「たのめーる」を多くの人が記憶しているのではないだろうか。まずは、大塚商会の成長の軌跡をかんたんに振り返ってみよう。
大塚商会が複写機の販売を目的に創業したのは1961年である。青焼式(ジアゾ式)をベースに感光紙にコピーするのが主流で、現在のように普通紙にコピーできる複写機が出現する前のことだった。つい最近社名が消滅した富士ゼロックスはまだ生まれておらず、リコーは理研光学工業と名乗っていた。前回の東京五輪(1964年)も開催されていなかった。
大塚商会は、複数メーカーの製品を取り扱うマルチベンターとしてスタート。中小零細企業を主なターゲットに、複写機やソフトウェアの販売、ネットワークシステム構築、搬入設備工事などの「システムインテグレーション(SI)事業」を中心にビジネスを展開してきた。
直近3期(18~20年)の売上高の推移は「7,598億円→8,865億円→8,363億円(いずれも12月期)。1兆円も視野に入る水準である。

2000年(3,349億円)比では2倍超、表に示したように2010年との比較でも1.7~1.9倍の伸びである。SI事業に加え、システムの保守サービス「サービス&サポート事業」やホテル運営(熱海伊豆山など)も手がけ、事業規模を拡大してきた。
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ビジネスリサーチ・ジャパン(ビジネスリサーチ・ジャパン)
1995年設立。代表・鎌田正文。週刊誌や月刊誌、経済誌などを中心に、金融・流通・サービス・メーカーなどの各分野から経済全般まで、幅広く取材・執筆。著者に『図解! 業界地図 2018年版』(プレジデント社)、『図解 これから伸びる企業が面白いほどわかる本 2012年版』(新人物往来社)、『図解 人気外食店の利益の出し方』(講談社+α文庫)、『[図解]儲けの秘密がよくわかる本』(PHP研究所)、『[図解]気になるあの会社の給料がわかる本』(PHP研究所)、『取締役の値段 6: 社会インフラ関連業界 [Kindle版] 』、『図解!業界地図2017年版』など。
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