グループ支援の機能会社が、外部企業にデータを開く
イオンマーケティングは2009年、NTTドコモとの合弁会社として設立された。iモードの販促機能で顧客を会員化し、マーケティングに活用することが当初の目的だった。同サービスが終了した後、2016年にWAON POINTを立ち上げ、現在の事業の形になった。
同社はイオンの顧客接点とデータを基盤にマーケティング支援を展開しており、事業の柱は次の3つだ。
- 共通ポイントサービス（ポイント運営、加盟店の開拓・支援）
- マーケティングサービス（マーケティングプラットフォームによるDX支援・分析支援）
- メディアサービス（メディアの開発・連携、販促サービスの提供）
イオンカード、電子マネーWAON、AEON Payなど決済手段ごとに分かれていたポイントは、現在すべてWAON POINTに統合されている。事業ミッションには「くらしに根ざした顧客理解を、『すべての企業』に」を掲げる。
常務取締役の長島弘明氏は、これまではグループ向けの活動が中心だったが、今後は購買データやメディアの外部企業への提供を広げ、世の中の企業の成長に貢献していく方針を説明した。
年間4,860万人にポイントを付与、4.4兆円分の購買を把握
2026年8月末時点のWAON POINTの主な数値は以下の通り。
- 登録会員数：1億684万人（性別・年代情報を登録している会員。複数カード所有者は重複してカウントされている場合がある）
- 導入店舗数：全国4万6,507店舗
- ポイント付与人数：年間4,860万人、月間3,266万人
- 購買内容の把握人数：年間4,265万人（購買額4.4兆円）、月間2,668万人
購買データを受け取っているグループ企業のリアル店舗であれば、購買履歴から購買内容を把握可能だ。「単品〜ブランド〜カテゴリ」の購買実績に、性別・年代・家族構成といった属性、HML（ヘビー・ミドル・ライト）や新規・継続・離反などの購買量層を掛け合わせて分析できる。データ活用は個社・個店単位ではなく、業態を横断した単位で行うことを原則としている。
