ミナケアは、経済産業省による令和4年度ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金「複数の保険者・企業が連携し、一体的に健康投資を行うことによる協創的効果等の検証を行う事業」に3年連続で採択され、複数の保険者・企業とのコラボで働く女性の健康支援を開始することを発表した。
ミナケアは「健康に投資する医療（投資型医療）」の実現を目指すヘルスケアベンチャー。2011年の創業以来、健康づくりおよび予防のための経営戦略やデータ活用、コミュニティ構築などの事業を展開してきた。
一方、ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金は、ヘルスケアビジネスの供給側に対する支援策のひとつ。健康保険組合等の保険者と企業が積極的に連携し、予防・健康づくりを効果的・効率的に実行するコラボヘルスを推進するため、同じ健康課題を持つ複数の保険者・企業が連携し一体的に健康投資を行うことによる協創的効果等の検証を支援する。
今回の採択を通じて、ミナケアは、女性の活躍推進に積極的に取り組む約10の団体と共に「働く女性の活躍推進支援のモデルケースの創出」を目指し、実証事業に取り組む。
参加予定団体（五十音順）
内田洋行健康保険組合、九州電力健康保険組合、第一生命健康保険組合、日本航空健康保険組合、日本事務器健康保険組合、PwC健康保険組合、丸井グループ健康保険組合、株式会社ローソン／ローソン健康保険組合など。※公表許可を得た団体のみ記載。
「働く女性の健康」をテーマとした実証事業の概要・展望
実証事業では、「女性の健康」をテーマとして、女性の年齢の変化に伴い現れるさまざまな症状を正しく理解できる教育コンテンツの配信等を実施する。具体的には、本事業の参加団体に所属する従業員・加入者を対象にスマートフォンアプリ等を通じて情報配信を行い、どのような情報提供が意識変容や受診行動および周囲への適切な支援のための行動につながるのかを検証する。検証結果から、女性が活躍するために必要な支援のモデルケースを創出し、企業や健保の予防・健康づくり事業への活用を目指す。
