富士通と帝国データバンク（以下、TDB）は、2022年4月から9月まで6ヵ月間実施した「日本版eシール（以下、eシール）」の社会実装に向けた実証実験結果に関する報告書を公表した。
同実証実験では、富士通のトラストサービス「Fujitsu Computing as a Service Data e-TRUST（以下、Data e-TRUST）」と、TDBが保有する企業の存在証明に関するナレッジ、BOX Japanが提供するコンテンツクラウド「Box」を連携させ、eシールを活用するサービスモデル（プロトタイプ）を構築した。当プロトタイプ環境を利用して、実業務で想定される法人組織間のデジタル文書の受け渡しにおいてeシールの付与および検証を行い、その有用性を確認。eシールの社会実装を目的とした実証実験の内容、およびそこから導き出された課題と提言を報告書として公表した。
富士通とTDBは、すべてのデジタル文書を伴う取引が適正かつ円滑に行われる社会の実現を目指し、企業のDX化推進のためeシールの普及に取り組む。
