「ふるさと納税トータル支援サービス」の導入により、利用者は、PCやスマートフォンからの申し込みが可能に、決済手段として、クレジットカードの選択も可能になった。
また、運営する自治体にとっては、寄付者の個人情報の管理から入金消込処理まで、システムで一元管理できるようになった。
大玉村では、「ふるさと納税」制度を開始当初から導入してきたが、ふるさと納税の認知度が高まり、当初2件だった寄付が2014年10月9日現在1,590件まで伸長。
それに伴い、寄付者からはパソコンやスマートフォンから申込の手続きができない、クレジットカード決済ができないなど、続き時の不便さについての意見が寄せられていた。
また、自治体では寄付者の個人情報の管理や、入金状況を確認する作業、生産者に対する特産品の出荷依頼などの事務作業が増大し、本業に支障をきたす状況となっていた。
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ECzine編集部（イーシージンヘンシュウブ）
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