業種別に見ると、「製造業」が5,693社（構成比42.9％）でトップに。前回調査から社数の減少幅が大きいのは「卸売業」（11.7％減）、「サービス業」（15.7％減）、「不動産業」（22.2％減）の3つ。
「卸売業」のなかでも「婦人・子供服卸」（29.6％減）の大幅減少が目立ち、調査元では、アパレル関連はOEM業者などで円安や人件費高騰の影響を受けやすく、撤退も増えているとみている。
年売上高別に見ると、「10億円～100億円未満」が43.2％で最多、次に「1億円 ～10億円未満」（30.4％）が続いた。 100億円未満では前回調査に比べて社数が減少したが、年売上高100億円以上では増加、売り上げ規模の大きな会社の割合が高まった。
中国進出企業のうち増収となった企業の割合は、2013年度決算までの過去3年間を見ると、いずれの年も、非進出企業における割合を上回る。中国へ進出した日本企業が、売上を伸ばしているとも解釈できる。
本調査は、帝国データバンクのデータベース・信用調査報告書ファイル「CCR」（170万社収録）をもとに抽出した企画商品「ATTACKデータ（海外進出企業）」の中から、中国進出が判明している日本企業について、都道府県別、業種別、年商規模別に分析を行った。
