伊藤忠商事、中国中信集団有限公司（中国北京市）、Charoen Pokphand Group（タイバンコック市）、中国の移動体通信事業者最大手の中国移動通信集団公司（中国北京市）、上海市政府傘下の上海市信息投資股份有限公司（中国上海市）の5社は、上海自由貿易試験区を拠点とした中国におけるクロスボーダー電子商取引事業開始に向けて合弁契約書に正式調印した。
5社は今年4月の基本合意後、合弁事業を始める上で必要となる条件を交渉してきた。今回の調印により、5社は本格的なサービス開始に先駆け、11月にも試験的に提供を開始する予定。具体的には、食料品や生活消費雑貨を中心に約250アイテムから開始し、サービスレベルの維持、向上を図りながら徐々に拡大していく。
中国のクロスボーダーeコマース市場規模は成長の一途を辿っており、2013年の約767億元（約1.5兆円相当）から、2018年には約1兆元（約20兆円相当）まで拡大が見込まれている。
