10月1日の「国慶節」は中国の建国記念日。全日空商事は、今年の国慶節期間（10月1日～7日）における中国（香港含む）からの訪日旅客の購買動向を、自社データに基づき調査した。対象店舗は「ANA DUTY FREE SHOP」（以下、旗艦店）と今年8月にオープンした家電も取り扱う「ANA DUTY＆TAX FREE SHOP」（以下、第4サテライト店）。
インバウンド消費の動向が注目される中、2014年と2015年の国慶節期の国・地域別売上構成比（旗艦店のみ）を比較すると、昨年は約半数を占めトップだった日本人が今年は4割を下回った。一方、中国人の割合は昨年より10％以上増加し、過半数越えとなった。
中国からの訪日客の国慶節期の購買動向について、2年前の2013年を基準に比較すると、売上金額・客数・客単価ともに年々増加。売上金額、客数ともに2年前から約2倍となっている。また、客単価は2年前より20％以上増えている。
一方、第4サテライト店ではインバウンド、特に中国人をターゲットとし、家電を含めた品揃えを展開した結果、商材別売上構成比で家電の売上が全体の1割を占めた。今年の国慶節期における旗艦店と第4サテライト店の国・地域別売上構成比を比較すると、約4割を日本人が占める旗艦店に対して、第4サテライト店は外国人が約8割を占めている。また、他店での取り込みが弱かった欧米人の割合も旗艦店の2％に対し、第4サテライト店では9％で、日本特有の小物などが欧米人に人気となっている。
