日本マイクロソフトとローソンは、個店の状況に合わせた売場を実現するため、店舗のデジタルトランスフォーメーションの取り組みにおいて協業することで合意。2021年11月から2022年3月の期間にて、神奈川県内の4店舗で、カメラや音声データと店舗運営支援を図るAI「店舗運営支援AI」を活用した実験を開始する。
ローソンでは、これまで主にPOSの売上データや会員カードデータのほか、来店したユーザーの声を参考に店舗施策を検討・実施してきた。今回の実験では、新たに設置したカメラやマイクで取得したデータ（売場の通過人数やユーザーの滞留時間、棚の接触時間、商品の購入率等）を個人が特定されない形で可視化し、POSの売上データ等と合わせて分析する。
分析したデータを参考に棚割や販促物掲出など各店舗の状況にあわせた売場に改善し、ユーザーにとって買いやすい売場の実現と店舗の利益向上を図る。なお、データの分析はMicrosoft Azure上に構築した「店舗運営支援AI」で行う。
「店舗運営支援 AI」について
個人が特定されない形で匿名化された POS データ、会員データと、カメラデータ、音声データ等を用いて、行動分析・仮説立案・店舗施策の変更のサイクルを実行し、その結果から売上・利益向上などの指標を顕在化するプロセスを構築。各施策の変更による結果を分析し、各店舗に適した施策の優先度を可視化するもの。
これにより、これまでに取り組んできたさまざまな店舗施策の有効性を確認することができるほか、スーパーバイザーによる店舗経営指導にも活用することができる。また、各店舗は「店舗運営支援 AI」を活用したデータに基づいた検証を行うことで、よりスピーディーに自律的な店舗運営に取り組むことができるようになる。
