楽天グループは、広告運用実績をダッシュボード上で確認・分析することができる運用型広告プラットフォーム「RMP - Connect」の提供を開始した。
同プラットフォームでは、広告配信の結果やコンバージョン（転換）指標などをダッシュボード上でリアルタイムに確認することができるため、効果的な運用改善をスピーディーに行うことができる。
また、楽天会員の顧客基盤を活用し、性別や年齢層などの属性に加え、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」での購買実績などの消費行動分析データを活用した、精度の高い分析結果をもとに広告運用が可能だという。
同プラットフォームは今後、「セルフサーブ型プラットフォーム」として、「楽天市場」での購買実績を活用し、広告代理店企業や広告主企業自身が広告配信先の設定と配信、効果測定、測定結果をもとにした運用の改善を行うことができるようになる予定とのこと。
また、国内外のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）や動画配信プラットフォーム、検索エンジン、DSP（デマンド・サイド・プラットフォーム）・SSP（サプライ・サイド・プラットフォーム）の接続先メディアといったあらゆる領域の広告媒体に配信を可能とする方針。
さらに、同プラットフォームを通じた配信結果は、オンライン・オフライン双方の購買実績に基づき、「認知」から「購買」、「ファン化」まで、消費者行動のすべての段階に対応したフルファネルでの態度変容を分析した統計レポートで可視化するなど、2023年中の実現に向けて順次機能を拡大予定となっている。
同社はこれまでも、ディスプレイ広告の運用型広告配信プラットフォーム「RMP - Display Ads」を提供しており、多くの企業に利用されている。「RMP - Connect」では今後、ディスプレイ広告に限定しないあらゆる運用型広告において、広告代理店企業や広告主企業自身で広告がユーザーの購買やファン化にどの程度寄与しているかを把握できるようになることで、高精度かつ柔軟なPDCA（Plan、Do、Check、Act）サイクルを実現し、広告効果の最大化を可能とするプラットフォームを目指す。
なお、同プラットフォームは、まず電通および電通デジタルが先行的に利用を開始する。
