ポップアップストアの出店支援プラットフォームや商業施設のオンラインリーシング支援SaaSを提供するCOUNTERWORKS（以下、カウンターワークス）は、2023年10月31日、シリーズCで約12億円の資金調達の実施を発表した。これにより、同社の累計調達金額は約23億円となる。
なお、本ラウンドではZ Venture Capitalが運営管理するZVC 1号投資事業組合をリードインベスターとして、大和企業投資、New Commerce Ventures、スマレジ、三井不動産、東芝テック、ケップルキャピタル、豊田合成、ALL-JAPAN観光立国ファンド 2号投資事業有限責任組合、日本政策金融公庫、静岡銀行を引受先としているとのこと。
カウンターワークスが提供するポップアップストアの出店支援プラットフォーム「SHOPCOUNTER」は、サービス開始から8年で取り扱いスペース数は約2万、登録テナント数は約5万となった。また、同社の商業施設のオンラインリーシング支援SaaS「SHOPCOUNTER Enterprise」は、マルイ、イオンタウン、ルミネといった大規模な商業施設に導入されている。
今回の資金調達により、カウンターワークスでは次の3点を推進していくとしている。
SHOPCOUNTERの取り扱いスペースとテナントカテゴリーの拡大
これまで注力してきたショッピングセンターに加え、スーパーマーケット、ホームセンター、ディスカウントストアなど、大規模小売店舗の取り扱いスペース拡大を目指す。それと同時に、物品販売や販促プロモーション以外の用途でも出店できるよう多様な業態のテナントへカテゴリー拡張を目指す。
SHOPCOUNTER Enterpriseの開発強化に向けた人材採用
SHOPCOUNTER Enterpriseが提供するテナントの募集・管理に関する機能のほか、決済や売上管理などの機能も備えた「マルチプロダクト化」に向け、開発力強化を図るためのエンジニア採用を推進する。
商業不動産領域における新規サービスの開発
引受先の企業を含め各社との協業により、商業施設の運営に関わる様々な課題解決を目指した新規サービスの開発に取り組む。
