Amazonは2023年11月14日、同社の2022年における日本経済や社会への貢献について発表した。
同社は、2022年に日本へ1.2兆円以上の直接投資を実施。これは、2010年から2022年までの期間の総投資額（6兆円超）の約20％に相当する。この中には、設備投資（フルフィルメントセンター、デリバリーステーション、データセンターなどのインフラ整備を含む投資）、営業費用（社員の給与など）の双方が含まれる。
また、同社は物流への投資を加速させている。2022年に、兵庫県尼崎市、神奈川県相模原市、埼玉県狭山市へ商品の保管、ピッキング、梱包を行うフルフィルメントセンターを開設。これにより、販売事業者向けの商品保管容量が増大した。沖縄県豊見城市、青森県八戸市、高知県高知市などを含む18の配送拠点も開設している。
加えて、同社は国内で配送網を拡充すると同時に、地域の中小企業の販売事業者が事務所の空きスペースと隙間時間を活用してAmazonの商品を配送し、副収入を得られる配送プログラム「Amazon Hubデリバリー」を開始した。
同社の日本における2022年の直接雇用数（フルタイム）は約1万2,000人となっており、2022年にはAmazon以外で17万5,000人以上（推計値）の働く機会をもたらしたとのこと。なお、本数値には物流拠点やクラウドなどのインフラ設備に必要な地元の建設業や専門のサービス業者、メンテナンスなどに携わる人々の働く機会などが含まれる。
