CARTA HOLDINGS（以下「CARTA HD」）は、NTTドコモによる公開買付け（TOB）に賛同し、株主および本新株予約権の所有者に応募を推奨すると発表した。また、ドコモと親会社・電通グループとの業務資本提携契約も締結。TOBは、CARTA HDの株式非公開化を前提としたもので、ドコモの連結子会社化を見込んでいる。
現在、企業マーケティングにおける課題のひとつは、データの分断だ。ドコモは約1億のdポイントクラブ会員基盤をもち、会員ID単位の会員情報やオンライン・オフラインの行動・購買情報といった価値の高いデータを保有している。これにCARTA HDのAI広告・運用ノウハウを統合することで、ID単位で生活者データをシームレスに活用できる「Single ID Marketing」を本格展開する狙いがある。
TOBの背景と目的
データを活用した総合的なマーケティング支援
ドコモ・D2Cのオフライン・オンライン横断データ、電通の戦略立案力、CARTA HDの運用力を組み合わせ、IDベースの施策実行から効果測定まで一貫支援が可能となる。マーケティング手法を単発型（フロー型）から継続型（ストック型）へと進化させ、投資効果の最大化を図る。
双方の商流活用による販売チャネルの拡大
ドコモグループの経済圏と、電通グループや広告会社などの商流を相互活用し、ECを含む多様な業種へのリーチを強化する。
D2Cとの機能統合によるケイパビリティの強化と生産性の向上
CARTA HDとD2Cの統合により、広告配信の精度とスピードが向上。Single IDによる広告ソリューションの提供範囲がさらに拡大する。これにより、クライアント企業に対するマーケティング支援の質向上やケイパビリティの強化、機能統合による生産性向上を見込んでいる。
TOB成立後、必要に応じて株式併合などの手続きを実施し、CARTA HDは上場廃止し、ドコモの連結子会社となる見込み。
