日本郵便は、2025年8月27日から米国宛ての一部郵便物（小形包装物、小包および EMS〈物品〉）の引き受けを停止する。対象は次のとおり。
- 個人間の贈答品で内容品価格が100USドルを超えるもの
- 消費を目的とする販売品
米国の免税措置撤廃と関税強化
書状、はがき、印刷物、EMS〈書類〉、個人間の贈答品で内容品価格が100USドル以下のものを包有する郵便物は、引き続き利用できる。
米国政府は2025年7月30日、「すべての国に対する免税措置（デミニミス）待遇の停止」と題する米国宛て郵便物に対する大統領令を発表した。これにより、8月29日以降、消費目的の郵便物に関税が課される。
米国通関・国境警備局（以下、CBP）は、8月15日、CBPへの関税保証金の納付、通関申告書の作成などを運送事業者などが負うことを内容とする「デミ二ミス撤廃に関する新たなガイドライン」を発表。しかし、手続きの詳細が不明確で、運用が困難な状況にあるという。このため、日本郵便は各国郵便事業体と同様に、引き受けを一時停止するとした。
国際郵便物の名宛国・地域別の差出可否の最新情報は、日本郵便公式サイトの「国際郵便物の差出可否」ページにて公開されている。
日本郵便は、代替手段として、米国税関の規制に対応できる国際宅配サービス「UGX（ゆうグローバルエクスプレス）」を案内している。
