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7月の飲食料品値上げは2566品目に拡大　「中東発」値上げラッシュは夏以降に本格化

2026/07/01 12:00

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　帝国データバンクは、7月以降における飲食料品の値上げ動向と展望・見通しの分析結果を発表した。7月の飲食料品値上げ品目数は合計2,566品目となり、3ヵ月ぶりの値上げラッシュとなった。

7月の食品値上げ、2,566品目に拡大

　単月で2,000品目を超えるのは4月（2,838品目）以来3ヵ月ぶりである。7月単月としては2023年（3,595品目）に次いで多い水準となった。値上げ1回あたりの平均値上げ率は11％である。中東情勢の悪化による原油・ナフサ高を受け、トレーやフィルムなどの資材価格や原材料高の影響が表面化したことが品目数を大幅に押し上げる要因となった。

分野別では「加工食品」が最多　パンも一斉値上げ

　分野別では、「加工食品」が1,084品目で最も多く、即席めん製品や缶詰製品が中心となった。「パン」は1,078品目となり、大手メーカーを中心に食パンや菓子パン、総菜パンの一斉値上げがみられた。

　2026年通年では11月までの判明分で累計1万4,902品目が値上げ対象となり、5年連続で年間1万品目を突破したほか、2024年実績（12,520品目）を上回った。通年の分野別では「加工食品」の5,780品目が最多で、前年の通年実績（4,791品目）を超えている。「調味料」は3,467品目、「酒類・飲料」は2,913品目となった。なお、酒類・飲料では酒税法改正の影響によるビール製品の値下げも発生している。

値上げ要因は「原材料高」が最多　中東情勢の影響が表面化

　主な値上げ要因は、原材料高（92.5％）が最も高い割合を占めた。次いで「物流費」（71.9％）、「包装・資材」（69.8％）が続き、包装・資材はナフサ由来の資材価格高騰により前年同月から10.5ポイント上昇した。また、ホルムズ海峡の混乱など国際情勢の悪化を背景とした「中東情勢」を要因とする値上げが24.7％を占め、コスト要因として国内産業に波及している。

　また、今後の見通しとしては、8月が1,898品目、9月は2026年内で最多となる3,029品目の値上げが予定されている。今夏以降に広範囲な値上げラッシュが本格化し、年内の値上げ品目数は前年並みの2万品目台で着地すると想定される。

【調査概要】

調査主体：帝国データバンク

調査対象：食品主要195社

調査内容：2026年7月以降の飲食料品値上げ動向

調査時期：2026年6月

品目カウント：各社発表の値上げ、実質値上げ（価格据え置き・内容量減少）を含む

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