人もAIも閲覧しやすいコンテキストの整備を Notionが示すAI活用に必要な職場環境
SlackやGoogle ドライブなどと連携し、議事録、タスク、スケジュールなどを管理できるNotion。昨今はAIエージェント機能を強化しており、Notion内に蓄積されたコンテキストを活用して自律的に動くカスタムエージェント機能も追加された。2020年頃に約100万人だったNotionのユーザー数は、2024年には1億人規模に。当初は学生などによる個人の活用が目立っていたが、近年は企業に採用されるケースも少なくない。
そんなNotionを日本で展開するNotion Labs Japanの平田旭氏がまず着目したのは、社内のナレッジ管理や意思決定のあり方だ。同社がAI活用に向けて必要だと考える職場環境を紹介した。
まず「特定のLLMに依存しないこと」。AI戦国時代ともいえる今、毎週のように新たなAI機能の追加やモデルのアップデートが行われている。しかし、すべての情報を完璧に追い、投資をつづけるのは現実的ではない。これは多くの企業が直面している課題だろう。このような背景からNotionでは、裏側でClaudeやGemini、ChatGPTなど複数ベンダーの最新モデルが常時利用できる構成を維持し、特定のLLMベンダーへのロックインを避けているという。
次に挙げられたのが「人とAIが協働できる場の整備」だ。議事録や1on1の履歴など、人が必要とする情報とAIが求める背景情報は重なる部分がある。AIと協働するうえでは、必要な情報に人だけでなく、AIも素早くたどり着ける環境を構築しなければならない。
そして最後が「社内ナレッジに関するデータの一元化」である。具体的には、プロジェクト情報やドキュメントなどを複数のSaaSツールで保有するのではなく、1ヵ所に集約するということだ。これにより「この議事録はこのプロジェクトに紐づく」といった構造的な検索が人もAIも可能になる。
ここでいうデータとして欠かせないのが、今多くの企業がAI活用において整備を急いでいる“コンテキスト”だ。平田氏はコンテキストを次の3層に分類分けしている。
- 議事録やタスク管理・先輩社員からのアドバイスなど、現場レベルの「業務コンテキスト」
- 事業部のKPI・予算・意思決定履歴をはじめとする、事業部レベルの「組織コンテキスト」
- 事業の方向性や販売戦略といった経営レベルの「戦略コンテキスト」
AIエージェントを活用しているといっても、多くの場合は各コンテキストレイヤー内にとどまるのではないだろうか。しかし平田氏が理想として掲げるのは、AIエージェントがコンテキストレイヤーをまたいで情報を収集し、リスク管理やアラート発信を行い、外部情報も踏まえて経営のスピードを上げる一連の流れ。その実現には、3層のコンテキストをAIエージェントが取得しやすく、かつ人も閲覧しやすい状態にしなければならないのだ。
それによってAIエージェントがより自律的にタスクを完了できるようになると、週次のレポーティングが日次となり、人間が意思決定やレビューに集中して作業スピードを上げることができる。こうした状態をNotionでは「コンテキスト経営」と呼ぶのだという。結果的に、「一人の人間のケイパビリティが大きく広がる」と平田氏。従来の縦割りの組織体制から、部門の垣根を超えられる人材が活躍するのではないかと独自の見解を述べた。
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