日本直販は、暗号資産交換業者および第一種金融商品取引業者であるビットトレードと、Web3事業における協業に関する基本合意書を締結した。

今回の合意により両社は、日本直販の通販ECで培った会員基盤や顧客接点と、ビットトレードの暗号資産領域における知見を掛け合わせ、日常の買い物やファン・地域応援に活用できる、生活者にとって利用しやすいWeb3体験の創出を目指す。
中長期的な協業体制の構築に向け、主に次の3つの取り組みについて検討を開始する。
- 資本提携に関する協議:両社の事業アセットを組み合わせることで、中長期的な協業体制の構築とWeb3領域における新たな事業機会の創出を目指す。
- 暗号資産サービス仲介業の登録検討:改正資金決済法に基づく新制度への登録を視野に入れ、法令・規制に準拠した慎重なスキーム設計と準備支援を行う。
- AYETプロジェクトの支援:エンタメ領域で新しいファン体験やIP創出を目指すプロジェクトの推進に向けビットトレードが、適格機関投資家向けトークン販売による資金調達を側面からサポートする。
【関連記事】
・博報堂キースリーら、Web3.0時代に向けた企業向けウォレットサービス「wappa」の提供を開始
・スパイスボックス、「Web3.0トレンド調査パッケージ」の提供を開始
・共同ピーアールら、「Wonder.3」を発足 Web3.0領域のマーケティングを支援
・博報堂、ブロックチェーン企業と新会社を設立 企業のWeb3.0参入を目指し、新しい顧客体験の開発へ
・凸版印刷とScalablyが協業へ Web3.0に特化したマーケティング支援サービスの開発を目指す
