矢野経済研究所は、「ソーシャルギフト市場に関する調査結果2015」の調査結果サマリーを以下のように発表している。
2014年度のソーシャルギフト市場は、前年度比182.2％の82億円と推計
2014年度の国内のソーシャルギフト市場は、前年度比182.2％の82億円（発行金額ベース）となった。法人のインターネットを利用した販促キャンペーン（オンラインキャンペーン）におけるソーシャルギフト需要が大きく成長したほか、個人から個人に贈るスモールギフトの進展により市場が拡大している。
サービス参入企業の増加により、ソーシャルギフトサービスが伸張
2014年に入り、ソーシャルギフトサービスへの新規参入企業が相次ぎ、特に韓国系の企業が、自国で成功したビジネスモデルを日本でサービス展開する取組みが活発化。ソーシャルギフトの認知度が徐々に浸透している。また、ソーシャルギフトサービスでは個人から個人へ「ありがとう」、「ごめんね」という気持ちを気軽に伝えることができる点が魅力となり、スモールギフトを贈るケースが拡大している。
2020年度のソーシャルギフト市場は1,110億円の拡大基調を予測
国内のソーシャルギフト市場は、2020年度には1,110億円（発行金額ベース）まで拡大すると予測。
法人の利用は、法人のインターネットを利用した販促キャンペーン（オンラインキャンペーン）や、従業員向けの福利厚生の一環によるソーシャルギフト利用が引き続き拡大していく。オンラインキャンペーンは、金券の管理・配送などのオペレーションや配送コストが不要になるメリットから、今後も増加していくと考えられる。
また、個人から個人へのスモールギフトとしてのソーシャルギフトサービスの浸透に加え、商品券・ギフト券といった、ギフト需要からの代替利用が徐々に拡大していくことが追い風になる。ソーシャルギフトサービスは、今後、従来の商品券・ギフト券や品物現物を伴うギフトなどの一部を取り込みながら拡大し、それらのギフトと棲み分けを進めながら、新しいギフトの形として浸透していくと予測する。
本調査は、2015年2月～6月、ソーシャルギフトサービス提供事業者、商品券・ギフト券・ギフトカード発行事業者を対象に、専門研究員による直接面接取材及び電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用で実施された。
本調査におけるソーシャルギフト市場とは、インターネットで購入したギフト（贈り物）を、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）やメッセンジャー、e-mailなどを利用して通知し、贈るサービスを指す。また、本調査におけるソーシャルギフト市場規模には、個人によるソーシャルギフトサービスの利用に加え、法人による販促キャンペーンや従業員の福利厚生の一環としてのソーシャルギフトサービスの利用を含み、発行金額ベースで算出した。
