TRUSTDOCKは、STRIVE、 500 Startups Japan、 Sony Innovation Fund、 三菱UFJキャピタル、 みずほキャピタル、 SMBCベンチャーキャピタルを引受先とした、 第三者割当増資を実施したと発表。
TRUSTDOCKは、e-KYC/本人確認APIサービスを提供。犯罪収益移転防止法をはじめ、 携帯電話不正利用防止法、 古物営業法、 労働者派遣法、 出会い系サイト規制法、 民泊新法など、 各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現。
これにより、 サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、 オペレータの採用・教育、 24時間体制でのシフト管理を行うことなく、 低コストで本人確認を行うことが可能に。 また、 オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットホーム、 または既存で顧客DBがある事業者なら、 業態や規模の大小を問わず利用できる。事業者のサービスIDを持つ個人の方の「本人性の証明」を、 システムにAPIを組み込むだけで、 フルデジタルかつ法律に準拠した形で提供する。
新規アカウント開設時だけでなく、 不正検知時の取引時確認、 定期的な顧客確認、 休眠口座からのアクティベートなど、 事業者様の業務フローに合わせて、 必要なタイミングで必要なAPIを実行。
なお、 改正犯罪収益移転防止法の施行規則六条一項「ホ／ヘ／ト」によるeKYCプロセスだけではなく、 マイナンバーカード読み取りでの公的個人認証による本人確認「ワ」にも対応する、 本人確認・デジタル身分証アプリも開発中。
今回の第三者割当増資の実施により、改正犯罪収益移転防止法の施行規則六条一項の「ホ／ヘ／ト」の要件（eKYC）をはじめ、 さまざまな業種・業界に対応した、 デジタルアイデンティティの社会インフラ構築を加速していくとのこと。
