日本郵便および同社の損害保険代理店であるJP損保は、同社が置き配により配達した後の盗難に対して、保険金の支払いを行う仕組み「置き配保険」を構築したと6月28日に発表。
同社は、ユーザーの利便性向上と再配達の削減への取り組みとして置き配を導入。置き配の課題として配達後の荷物の盗難対策を挙げ、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパンの3社とともに共同保険「置き配保険」を開発した。
主幹事保険会社は東京海上日動火災保険で、代表して保険の引受や保険金の支払事務、コールセンター運営を担う。三井住友海上火災保険および損保ジャパンは、共同保険割合に基づく保険料の収受および保険金の負担を行い、JP損保が取扱代理店を務める。
同保険では注文者の保険料負担は生じず、置き配を指定すると自動的に保険が適用される。補償は商品の注文者に対して行われ、購入金額か、支払限度額1万円のいずれか低い額までが対象。なお、保険の適用回数の上限は1年あたり2回までとなる。
