MMD研究所は、eKYC・本人確認サービスとデジタル身分証を提供するTRUSTDOCKと共同で、デジタル庁の発足を機に「オンライン本人確認（eKYC）に関する利用動向調査」を実施。eKYC未利用者を含めた10,000人を対象にeKYCの認知やイメージを聴取した。そのなかから抽出した20歳～69歳のeKYC利用経験者の男女500人を対象に、2021年7月21日～7月26日の期間で「オンライン本人確認（eKYC）に関する利用実態調査」を実施した。
調査結果は次のとおり。
eKYCの利用場面、最多は「銀行･証券口座」など金融系サービスが半数近く
20歳～69歳のeKYC利用経験者の男女500人を対象に、eKYCを利用したことがある場面を複数回答で聞いたところ、「銀行･証券口座」がもっとも多く46.2％、次いで「クレジットカードや電子マネーの登録」が42.2％、「QRコード決済の登録」が30.0％となった。
次に、eKYCを利用し始めた理由を複数回答で聞いたところ、「使おうとしたサービスから案内されたから」がもっとも多く39.0％、次いで「郵送や訪問などの手間がかからないから」が28.6％、「手続きする場所を問わないから」が26.2％だった。
eKYC利用者のうち85.2％が次回以降も利用意向 最多理由は「ネット上で完結できたから」が65.7％
次に、eKYCを次回以降も利用したいと回答した426人を対象に、次回以降も利用したいと思う理由を複数回答で聞いたところ、「ネット上で完結できたから」がもっとも多く65.7％、次いで「便利だったから」が40.8％、「時短になったから」が30.8％となった。
eKYCを次回以降利用したくない理由は「データの保管が不安」「何度も撮影したくない」
eKYCを次回以降はあまり利用したくないと回答した74人を対象に、利用したくないと思う理由を複数回答で聞いたところ、「データの保管が不安だから」がもっとも多く27.0％、次いで「何度も撮影したくないから」と「情報漏洩のニュースなどを見て怖いから」が25.7％、「まだまだ法整備やガイドラインが整っていないから」が18.9％だった。
対面での本人確認よりも、eKYCを採用しているサービスを選びたい人は57.0％
うち、サービスを拡大してほしいジャンルの上位は「行政手続き」、「銀行･証券口座開設」など金融系サービス、「ネットでの資格証や証明書などの発行」
20歳～69歳のeKYC利用経験者の男女500人を対象に、対面での本人確認を求めるサービスよりも､eKYCを採用しているサービスのほうが利用意欲は上がるか聞いたところ、「利用意欲は上がる」が22.2％、「利用意欲はやや上がる」が34.8％となり、eKYCを採用しているサービスのほうが利用意欲は上がると回答した人は合わせて57.0％となった。
次に、eKYCの導入を拡大してほしいと思うサービスのジャンルを複数回答で聞いたところ、「行政手続き」がもっとも多く41.0％、次いで「銀行・証券口座開設」が31.6％、「クレジットカードや電子マネーの登録」が29.2％となった。
調査概要
- 調査期間：2021年7月21日～7月26日
- 有効回答：500人
- 調査方法：インターネット調査
- 調査対象：20歳～69歳のeKYC利用経験者の男女
