BEENOSグループは、BEENOSおよび子会社が提供するグローバルコマース事業において、海外向け購入サポートサービス「Buyee」やタグ設置のみで海外販売を可能にする「Buyee Connect」などを通じた国内企業の越境EC支援実績が、2022年4月末現在で累計3,000件を突破したことを発表した。
BEENOSグループは、日本企業のマーケットを国内から世界に広げるため、2008年より連結子会社が提供開始した海外転送サービス「転送コム」を皮切りに、国内企業の課題やニーズに合わせ、越境EC黎明期より国内ECの越境化を支援してきた。2022年6月1日には「Buyee Connect」の無償提供を開始するなど海外進出のハードルをゼロにすることで、日本のサイト事業者の越境ECへの挑戦を後押し、今後も「EC＝グローバル」が当たり前となる世の中を目指す。
新型コロナウィルスの影響によりインバウンド消費がリアルからオンラインへ移行し、2020年を節目に越境ECの注目が高まった。さらに、円安の追い風やインバウンド再開後の訪日観光客のリピート買い需要を満たす販路としても越境ECは注目されており、2021年には企業より約800件の問い合わせが寄せられたという。
2020年11月より提供開始した「Buyee Connect」関連の流通額は、この1年（「Buyee Connect」の流通額を2022年1月1日～3月31日までの期間と、2021年1月1日～3月31日までの期間で比較）で14.7倍以上に拡大。また、サイトの越境化に留まらず、流通伸長のための海外向けマーケティング支援の需要も高まっており、支援を開始した2019年と比較すると、2021年までの2年間で支援件数が5.4倍に伸長し、越境EC事業15周年を目前に、国内企業の越境EC支援実績が累計3,000件を突破した。
