富士通は、日本加工食品卸協会（以下、日食協）ならびにジャパン・インフォレックス（以下、JII）主導のもと、食品流通業界における非競争領域の連携・共同化を目的とした「共通プラットフォーム構想」におけるEDI基盤サービスベンダーの1社として採用され、「EDI共通プラットフォーム」を構築。今回、JIIは同構想に加盟する食品卸企業向けに同プラットフォームの運用を開始した。
同取り組みは、JIIと同構想に加盟する食品卸企業などの間で、各社のシステムに共通する機能を共同で利用できるEDI共通基盤と流通BMS（流通業に携わる企業が統一的に利用できる、EDIの新たな取り決め）を基本とした卸標準フォーマットの推進を基本合意した上で、2023年5月26日に発表されたもの。これにより、システム開発時のコスト削減、法改正への迅速な対応を目指す。
今後同社は「EDI共通プラットフォーム」の利用企業拡大、卸標準フォーマット推進、運用標準化を図り、食品流通業界の課題解決、DX化の推進を日食協、JII、および各食品卸企業とともに取り組んでいくとしている。
「EDI共通プラットフォーム」の概要
同社は、同構想におけるEDI共通基盤のサービスベンダーの1社として、国内最大規模のEDIサービス基盤「Fujitsu 流通EDIサービス TradeFront／6G」（以下、「TradeFront／6G」）を活用し、「EDI共通プラットフォーム」を構築した。
「TradeFront／6G」は法改正などEDIを取り巻く環境変化への柔軟な対応、スピーディーで確実な取引先との接続、高い可用性を有し、「EDI共通プラットフォーム」の安心安全なサービス運用を実現する。
