経済産業省は、「令和6年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」の結果を2025年8月26日に発表。同調査は日本の電子商取引（EC）市場の規模や動向を明らかにし、消費者向け（BtoC）、企業間取引（BtoB）、個人間取引（CtoC）および越境ECに関する詳細な分析を行ったものである。
2024年のBtoC-EC化率は9.8％（前年比0.4ポイント増）、BtoB-EC化率は43.1％（前年比3.1ポイント増）となり、商取引の電子化が引き続き発展している様子が浮き彫りに。なお、国内のBtoC-EC市場規模は前年比5.1％増の26.1兆円、BtoB-EC市場規模は前年の465.2兆円から10.6％増の514.4兆円に拡大しており、消費者・企業の双方で電子取引が浸透している状況がうかがえる。
BtoC-EC市場を分野別に見ると、物販系分野では「食品、飲料、酒類（3兆1,163億円）」「生活家電・AV機器・PC・周辺機器等（2兆7,443億円）」「衣類・服装雑貨等（2兆7,980億円）」「生活雑貨、家具、インテリア（2兆5,616億円）」の4カテゴリーで市場規模2兆円を超過。EC化率については、「書籍、映像・音楽ソフト（56.45％）」「生活家電・AV機器・PC・周辺機器等（43.03％）」「生活雑貨、家具、インテリア（32.58％）」が高い数値を誇る結果となっている。
個人間取引市場（CtoC-EC）については、前年比1.82％増の2兆5,269億円規模と推計。日本・米国・中国の3ヵ国間における越境ECにおいても、中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は2兆6,372億円（前年比8.5％増）、米国事業者からは3兆1,397億円（前年比6.0％増）と好調な結果となった。
